債務整理開始時の注意点

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は各債権者に対して、依頼を受けたという通知を発送します。

この通知を「受任通知」といいます。

債権者の中に銀行が含まれている場合には、銀行に受任通知を発送することによって銀行口座が凍結されて、その時点で口座に残っている預金と債務が相殺されてしまいます。

そのため、弁護士に依頼する前には、銀行口座に預金が残っていないか確認しておくことをおすすめします。

受任通知を発送した後、債権者である銀行の口座が凍結されてしまった場合でも、凍結された口座に給与や売掛金などが振り込まれてしまうことはよくあります。

弁護士の受任通知が銀行へ届いた後に、凍結された口座に入金されたとしても、法律上は入金されたお金と借金を相殺することは禁止されています。

ただし、銀行の担当者は法律の専門家ではありませんので、相殺禁止であることを理解していない方も見受けられます。

また、相殺が禁止されていることを理解してもらうことが難しい場合もあります。

銀行が保証会社を利用している場合は、返金してもらうために保証会社の了承が必要だとして、返金に応じてもらえない場合もあります。

また、保証会社が銀行に代位弁済した後は、保証会社が返金に応じない場合もあります。

銀行によっては、受任通知が送られてきた支店とは別の支店についても調査をして、別の支店に債務者の口座があった場合には、その口座も凍結することがあります。

したがって、債務整理をする前には、給与などの振込先を、債務整理をする銀行とは別の銀行の口座に変更しておく必要があります。

給与などを債務整理のための弁護士費用や裁判所手数料等に充てようと考えていた場合、預金を相殺されてしまうと、そもそも弁護士に依頼する費用を捻出できなくなってしまう可能性があります。

このような事態を回避するため、弁護士が受任通知を送るタイミングを調整して、入金口座を他の銀行に変更した後で、各債権者に受任通知を送ることも考えられます。

給与口座の変更だけでなく、債務整理を始める前に準備することは多くあります。

そのため、債務整理をお考えの場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。